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​SERVICE
06.戦略立案・計画策定

現在の状況と将来のビジョンとのギャップを埋めるためには、適切な戦略立案・計画策定は欠かせません。
戦略の立案と計画の策定はSINCERE VISION BASED METHODの真骨頂でもあります。

One Worldでは、以下のような各種経営計画の作成サポートを行っております。

​経営改善計画作成サポート

経営改善計画とは、経営改善のための施策を織り込んだ計画のことであり、非常に広い概念です。その意味で、全ての企業は、少なくとも毎年、経営改善計画を作成し、PDCAサイクルを回す必要があります。

One Worldでは、納得感が高く実行性のある計画作成のために、主にSWOT分析によって経営改善計画作成をサポートしています。

経営改善計画作成のメリット

  • 今おかれている現状を分析し、問題点を把握することで、企業が進むべき道が明らかになります。

  • アクションプランを作成し、実行することで、PDCAサイクルを回すことができます。

  • 御社の課題を洗い出し、実抜計画、合実計画の要件を満たす経営改善計画を作成することで、今後のアクションプランが明確になるとともに、融資も受けられやすくなります。

  • 経営を改善することで、顧客満足が向上し、収益が向上します。

 

こんな方にオススメ

今後、さらに発展していきたいと考えている全ての企業

報酬目安

20万円
上記はあくまで目安です。御社の状況に合わせて、別途御見積りいたします。

​経営革新計画サポート

経営革新計画とは、『中小企業新事業活動促進法』という法律に基づき、中小企業者等を対象とした3~5年の経営計画です。経営革新計画には記載要件が定められており、要件を満たす計画を策定することが重要です。

経営革新計画作成のメリット

経営革新計画を作成し、都道府県などに承認されると、以下のような支援措置を受けられる可能性があります。

  • 日本政策金融公庫など政府系金融機関による低利融資制度

  • 信用保証の特例による保証枠の拡大や保証限度額の引き上げ

  • 小規模企業設備資金貸付制度の特例(設備購入代金の半額を無利子で借入)

  • 課税の特例(設備投資減税)

  • 特許料などの減免措置

  • 中小企業総合展への出展

  • 販路開拓コーディネーターによる支援

など

こんな方にオススメ

これまで自社で取り組んでいなかった、以下のような新たな事業活動を行おうとしている方。

  • 新商品の開発や生産

  • 新役務(サービス)の開発や提供

  • 商品の新たな生産方式や販売方式の導入

  • 役務(サービス)の新たな提供方法の導入その他の新たな事業活動

報酬目安

30万円
上記はあくまで目安です。御社の状況に合わせて、別途御見積りいたします。

​経営力向上計画作成サポート

経営力向上計画とは、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資等により、事業者の生産性を向上させるため、現状認識、目標、取組内容などを記載した計画です。

経営力向上計画作成のメリット

経営力向上計画を作成することで、以下のような支援措置を受けられます。

  • 固定資産税の3年間半額

  • 商工中金による低利融資

  • 保証協会の別枠設定や保証枠の拡大

  • 中小企業投資育成株式会社からの投資

  • 政府金融公庫によるスタンドバイ・クレジットの発行

  • 中小企業基盤整備機構による債務保証

  • 食品流通構造改善促進機構による債務保証(食品製造業者等のみ対象)

こんな方にオススメ

  • 赤字であっても税務上の軽減措置を受けたい方

  • 本業の稼ぐ力を伸ばしたい方

  • 新規に機械・装置を取得して、生産性を向上させたい方

  • 新事業展開のために、資金調達を行いたい方

 

報酬目安

10万円
上記はあくまで目安です。御社の状況に合わせて、別途御見積りいたします。

​事業再生計画作成サポート

事業再生計画とは、過剰債務や営業キャッシュフローのマイナス等、窮境状況にある会社が、その状況を解消するために、事業内容の見直しや財務構造の見直しを実行することにより、持続的な事業の存続および成長を可能にする計画をいいます。
事業再生計画を策定することにより、事業損益の黒字化、債務超過・過剰債務解消、金融機関との取引正常化の達成を目指します。
策定される事業再生計画は一定の要件を満たすことが重要であり、これにより格付けを下げることなく、金融機関からの支援を引き出すことが可能です。
認定支援機関である弊所が計画策定に関与することで、計画策定費用の一部を国が負担します。

事業再生計画作成のメリット

  • 窮境状況にある会社であっても、事業を継続させ、経営者の続投、従業員の雇用の確保、外注先や賃借先との取引の継続が可能となります。

  • 新たな設備投資や人材の補強等に必要な、金融機関等からの新たな借入が可能な状態へ戻れます。

 

こんな方にオススメ

  • 継続的な赤字、営業キャッシュフローのマイナス、過剰債務、債務超過等、窮境状況にあり、金融機関等から新たな借入をすることができない状況の会社

  • 補助金を活用して事業を再生したい方

 

 

実質負担報酬目安

30万円~100万円(補助金控除後)