年末調整に関するよくある質問

Q1 年末調整の対象になるのは?


12月の給与支払日まで在籍されている方が対象となります。

(ただし、年末に入社し、12月中に給与の支払がない方は対象外となります。)

詳しくは、こちらのフローチャートをご確認ください。




Q3 確定申告をするので年末調整の書類は提出しなくてもいいですか?


個人で確定申告をする場合であっても、会社では年末調整を行う必要がございますので、年末調整書類は必ずご提出下さい。




Q4 2社以上から給与の支払を受けているのですが、年末調整の対象になりますか?


複数社のうち、1社のみ(主たる事務所)で、年末調整の対象となりますので、主たる事務所とする会社に扶養控除等申告書を提出してください。
その他の会社(従たる事務所)の給与は、年末調整の対象にはなりませんので、書類の提出は不要です。なお、ご自身で確定申告をお願いします。




Q5 2社以上に勤務していましたが、年の途中で1社になりました。年末調整の対象になりますか?


現在在籍している1社で年末調整が可能です。年末調整書類と、年の途中で退職された別会社の源泉徴収票をご提出ください。




Q6 住民票の住所と、現在住んでいる住所が違う場合は、どちらの住所を書いたら良いですか?


申告書の住所は来年1月1日時点の住民票住所をご記入ください。




Q7 申告書に印字されている情報が間違っている場合は、どうしたらよいですか?


二重線を引き、赤字で正しい情報をご記入ください。




Q8 年末に結婚予定なのですが、申告書には新姓、旧姓のどちらを記入するのか


新姓を記入の上、かっこ書きで旧姓をご記入ください。




Q10 元々扶養親族として提出していた、妻(夫)の年収が、201.6万円以上になってしまったのですが、どうしたらよいですか?


配偶者控除の氏名欄を二重線で消してご提出ください。




Q11 配偶者控除の所得欄に記載する金額の計算方法がわかりません。


こちらの記載手引きをご参照ください。




Q12 来年から、配偶者の収入が減少するので扶養の対象にしたいのですが、今年必要な手続きはありますか?


令和3年分扶養控除等(異動)申告書の控除対象配偶者欄に配偶者の名前を記入し、令和3年中の所得の見積額を記入してください。




Q13 今年、新たに親(年金受給者)を扶養にする場合、証明書などは必要ですか?


同居の場合は不要です。別居の場合は、以下Q14またはQ15をご参照ください。




Q14  別居の親族(国内)を扶養している場合、証明書などが必要ですか?


ご記⼊いただいた扶養親族に誤りがないか確認するため、送⾦を確認出来る資料(振込票や書留の写し等)をご提出ください。




Q15 別居の親族(国外)を扶養している場合、証明書などが必要ですか?


送⾦証明書類と親族関係書類が必要です。

詳細は以下のリンク先をご参照下さい。

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/kokugaifuyou_leaflet.pdf




Q16 年の途中から産休に入り現在育休中の配偶者がいるのですが、配偶者控除の対象になりますか?


―配偶者の本年の所得が48万円以下(給与収⼊のみの場合、収⼊⾦額が103万円以下)であれば、配偶者控除の申告ができます。配偶者の本年の所得が48万円超133万円以下(給与収⼊のみの場合、収⼊⾦額が201.6万円未満)であれば、配偶者特別控除の申告ができます。配偶者控除等申告書欄 に必要事項の記⼊をお願いします。本年中の所得の⾒積額を忘れずにご記⼊ください。




Q17 一律10万円の特別定額給付金は収入に含まれますか?


―収⼊には含まれません。




Q18 出産手当金および出産育児一時金、育児休業給付金、失業手当は収入に含まれますか?


―収⼊には含まれません。




Q19 年の途中で離婚しましたが、今年分は配偶者を扶養として申告できますか?


本年12月31日の現況により判断しますので、配偶者を扶養することは出来ません。扶養となっている場合は扶養から外す必要があります。




Q20 以前勤めていた会社から『源泉徴収票』が提出期日までに間に合いません。


・あとから提出が可能な場合

いつまでにご提出出来るかを付箋等に記載し、申告書に貼ってご提出ください。源泉徴収票がお⼿元に届きましたら、直接ご郵送ください。ご郵送の際は、お勤め先の会社名・ご⾃⾝の住所・⽒名・ご連絡先を必ずご記載ください。最終締め切りは、12⽉20⽇(日) になります。それまでに到着しない場合は、年末調整できない可能性がありますので、ご注意ください。

・前職が倒産などにより源泉徴収票の発⾏が困難な場合

給与明細書を提出してください。年の中途において⼊社された⼈で、それ以前に勤めていた会社から給与をもらっていた場合には、それらを含めて年末調整をする必要があります。 しかし、諸事情により源泉徴収票をもらうことができない場合には、毎⽉の給与明細書を添付してください。なお、振込まれた⾦額は社会保険料や源泉所得税が控除された後の⾦額であるため、給与として使うことはできないと判断していますのでご了承ください。

・給与明細書の提出も困難な場合

直接弊所にご相談ください。




Q21 寡婦(夫)控除が改正され、ひとり親控除、寡婦控除の2本立てになったと聞きましたがどちらの対象になるかわかりません。


こちらのフローチャートにより判定下さい。




Q22 ひとり親控除の申告を行う場合、令和2年分の扶養控除申告書にはどうのように記載すればよいでしょうか?


こちらの記載手引きをご参照下さい。




Q23 所得金額調整控除で2か所以上からの給与等の収入金額が850万円を超えるかどうかについて、どの給与の合計額で判定しますか?


年末調整を行う主たる事務所からの給与の金額が850万円を超えるかどうかで判定します。

なおそのあとで確定申告を行う場合は、令和2年中に受け取った給与全ての金額で再度判定が行われます。




Q24 保険会社から『保険料控除証明書』が書類提出期日までに届きません。どうしたらよいですか?


金額を保険料控除申告書にご記入頂き、追って控除証明書のご提出をお願いします。

なお、いつまでにご提出出来るかを付箋等に記載してご提出ください。

控除証明書がお手元に届きましたら、直接ご郵送ください。

ご郵送の際は、勤め先の会社名・ご自身の住所・氏名・ご連絡先を必ずご記載ください。

最終締め切りは、12月20日(日)になります。それまでに到着しない場合は、年末調整で保険料控除は適用出来ませんので、ご自身で確定申告をお願いいたします。




Q25 年末調整を希望しますが、生命保険料などの支払がありません。『保険料控除申告書』は提出しなくても良いですか?


保険料控除がない場合でも、空欄で提出してください。




Q26 提出する『保険料控除証明書』は、コピーでも良いですか?


必ず原本を添付して下さい。コピーでは保険料控除を適用できません。




Q27 『保険料控除証明書』が旧姓になっていますが、問題ないですか?


問題ありません。証明書に旧姓の旨ご記入願います。




Q28 『保険料控除証明書』を紛失してしまったのですが、どうしたら良いですか?


生命保険会社へ連絡し、再発行の依頼をして下さい。




Q29 配偶者や親族の扶養に入っていますが、年末調整を行う必要はありますか?


ご自身の給与収入に対する申告なので、年末調整は必要でございます。必要書類をご提出下さい。




Q30 基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書の書き方がわかりません。


こちらの記載手引きをご参照ください




Q32 毎月給与から控除されている社会保険料を記入する必要はありますか?


不要です。個別に支払った国民年金(基金)、国民健康保険等があれば、ご記入下さい。




Q33 国民年金(基金)を支払いましたが、証明書は必要ですか?


必要です。年金事務所より11月初旬に送付される『国民年金保険料控除証明書』を添付して下さい。




Q34 国民年金(基金)の証明書が期日に間に合いません。


領収書を添付していただき、追って控除証明書のご提出をお願いします。

なお、控除証明書をいつまでにご提出出来るか、付箋等に記載してご提出ください。

控除証明書がお手元に届きましたら、直接ご郵送ください。

ご郵送の際には、勤め先の会社名・ご自身の住所・氏名・ご連絡先を必ずご記載ください。

最終締め切りは、12月20日(日)となります。それまでに到着しない場合は、年末調整で保険料控除は適用できませんので、ご自身で確定申告をお願い致します。




Q35 国民健康保険・任意継続保険の保険料を納付した証明書の提出は必要でしょうか?


ご記入いただいた金額に誤りがないかを確認するため、領収書もしくは証明書をご提出ください。




Q36 国民健康保険や、任意継続保険の支払金額がわからない、証明書や領収書を紛失した。


下記までお問合せ願います。

■国民健康保険⇒市区町村の国民健康保険課

■任意継続保険⇒保険証に記載されている健康保険組合




Q37 今年に入ってから、昨年分(または来年分)の国民健康保険の保険料を支払いました。申告は可能でしょうか?


該当年度ではなく、支払った年に保険料控除の対象となりますので、金額をご記入ください。

また、ご記入いただいた金額に誤りがないかを確認するため、領収書もしくは証明書を添付してご提出ください。




Q38 父(または息子など、生計を一にする親族)の保険料を支払っているのですが、申告できますか?


可能です。『保険料等の契約者の氏名』欄に名義人の方のお名前(この場合は、父(or息子))をご記入ください。




Q39 今年、住宅を買ったのですが、住宅借入金等特別控除を受けるにはどうすればいいのでしょうか?


初年度である今年は、確定申告によってのみ、住宅借入金特別控除を受けることができます。来年分以降は税務署より控除証明書が届きますので、そちらを添付して年末調整での住宅借入金特別控除を受けることが可能です。




Q40 ふるさと納税を行いましたが、年末調整出来ますか?


年末調整の対象にはなりませんので、確定申告もしくは、ワンストップ特例制度をご利⽤ください。




Q41 寄付金を行いましたが、年末調整出来ますか?


年末調整の対象にはなりませんので、確定申告をお願いします。




Q9 申告書を紛失してしまった、破損してしまった場合はどうしたらいいですか?


下記より、申告書を印刷してご利用ください。

令和2年 扶養控除等申告書

令和2年 基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書

令和2年 保険料控除申告書

令和3年 扶養控除等申告書(翌年分も必ずご提出ください)




Q42 医療費控除を受けたいのですが、年末調整出来ますか?


年末調整の対象にはなりませんので、確定申告をお願いします。




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Q31 火災保険(長期損害保険)に地震保険が付帯している契約の損害保険に加入しています。長期損害保険と地震保険のどちらに記載すればいいのでしょうか?


積立火災保険に地震保険が付帯されている契約は、地震保険料控除か旧長期損害保険料控除のいずれか一方のみ適用可能ですが、旧長期損害保険料5万円に地震保険5万円が付帯する場合は、旧長期損害保険の控除額が1万5千円までなのに対し、地震保険は5万円までとされているので、地震保険の欄に記載したほうが控除額は大きくなります。